中国の知財侵害手口が巧妙化　米企業の従業員やサイバー攻撃駆使 (2/3ページ)

　トランプ政権が中国製品に高関税を課す制裁措置の発端となった知的財産侵害の問題。中国は従来、模倣品を大量に出回らせる単純な知財侵害に力を入れてきたが、近年は米企業の従業員やサイバー攻撃などを駆使して、機密情報を窃取する手口を巧妙化させる。

　今年６月中だけで２万件以上－。民間の研究機関「情報安全保障研究所」（東京）の主席分析官、今泉晶吉氏は独自調査で中国がサイバー攻撃で米国から情報を窃取した件数を突き止めた。

　具体的な手口は、米国内で軍事に関わる職員や企業従業員らがウイルスが仕掛けられた不正なアプリやソフトをスマートフォンやパソコンでダウンロード。ウイルスに感染したら、情報が中国政府に支援を受けるハッカー側に自動的に流れる仕組みだ。今泉氏は「まるで、少しずつ水漏れするように情報が流れていく。盗まれた情報量は大きな水たまりになるが、大半の被害者は盗まれた事実になかなか気づけない」と話す。

　米ホワイトハウスは６月１９日、制裁関税の正当性を主張するために、中国の知財侵害の事例を例示した報告書を発表した。米政権は報告書で、サイバー攻撃による技術や知財の窃盗などを指摘している。

　テクノロジーを駆使して情報を裏で盗む中国だが、１０年以上前は他国のコピー製品を堂々と国内外で販売する手口が目立っていた。

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