米6日に対中制裁発動へ 818品目、3兆7600億円相当に25%の追加関税 中国も即座に報復の構え (1/2ページ)

トランプ米大統領(AP=共同)
トランプ米大統領(AP=共同)【拡大】

  • 米中西部イリノイ州コロンビアで、トラックの荷台に積んだ大豆の様子を確認するケーツさん(塩原永久撮影)

 トランプ米政権は6日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国による知的財産侵害を理由として、818品目、約340億ドル(3兆7600億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す制裁を発動する。中国は即座に同規模の報復関税を実施する構えで、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める両大国が、報復を応酬させる本格的な「貿易戦争」のふちに立った。

 トランプ氏は5日午後(同6日午前)、記者団に対し、6日に予定通り制裁を発動することを認めた。

 米政権は3月、米通商法301条に基づき、中国からの計約500億ドル分の輸入品に制裁関税を課す方針を表明。米中両政府は閣僚級の協議を重ねたが歩み寄れず、米国が6月、制裁発動を決定した。

 米制裁は、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造2025」で重視する製品を狙い撃ちにしている。6日に発動する制裁の対象品目には、航空や情報通信分野の製品や部品のほか、ロボット、産業機械などが盛り込まれた。

 トランプ政権はさらに284品目、約160億ドル相当の追加制裁を準備。中国側が報復に出れば、制裁対象を最大で総額4500億ドル相当に拡大する可能性を示唆していた。

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