米６日に対中制裁発動へ　８１８品目、３兆７６００億円相当に２５％の追加関税　中国も即座に報復の構え (1/2ページ)

　トランプ米政権は６日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国による知的財産侵害を理由として、８１８品目、約３４０億ドル（３兆７６００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁を発動する。中国は即座に同規模の報復関税を実施する構えで、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める両大国が、報復を応酬させる本格的な「貿易戦争」のふちに立った。

　トランプ氏は５日午後（同６日午前）、記者団に対し、６日に予定通り制裁を発動することを認めた。

　米政権は３月、米通商法３０１条に基づき、中国からの計約５００億ドル分の輸入品に制裁関税を課す方針を表明。米中両政府は閣僚級の協議を重ねたが歩み寄れず、米国が６月、制裁発動を決定した。

　米制裁は、中国政府がハイテク産業育成策「中国製造２０２５」で重視する製品を狙い撃ちにしている。６日に発動する制裁の対象品目には、航空や情報通信分野の製品や部品のほか、ロボット、産業機械などが盛り込まれた。

　トランプ政権はさらに２８４品目、約１６０億ドル相当の追加制裁を準備。中国側が報復に出れば、制裁対象を最大で総額４５００億ドル相当に拡大する可能性を示唆していた。

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