大都市の人口減顕著、対策は　外国人依存「問題先送りだ」 (2/2ページ)

　人口１８万人の流山市は、０５年のつくばエクスプレス開業前に比べて３万人増えた。市の担当者は「子育て支援を拡充するなど、共働き家庭が暮らしやすくする政策に取り組んだ成果が出ている」と話す。

　総務省の担当者は「職場までの交通アクセスが良く、不動産も手頃な都市で人口が増えている」とみる。

　受け入れ拡大

　一方、日本に居住する外国人の人口は、長崎県を除く４６都道府県でプラスとなった。留学生や技能実習生のほか、リゾート施設に中長期的に滞在する外国人も多くなっているという。増加率が１６．６４％と最も高かった熊本県は、大規模農業に従事する実習生らを積極的に呼び込んだことが主な要因だ。

　政府は、地方でも深刻化する人手不足対策として外国人の新たな在留資格創設を今年の骨太方針に盛り込んだ。２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、外国人の増加は続くとみられている。

　だが、慶応大の中島隆信教授（経済学）は「東南アジア諸国も出生率が低下しており、実習生を送るほどの豊富な労働力をいつまでも保てない。中国などと労働者の奪い合いになる可能性もある」と指摘。「国内で少子高齢化が進み、労働力が確保できなくなった理由を十分に検証しなければ、根本的な問題は解決しない」と強調した。