日欧がＥＰＡ署名　ワイン、チーズ…消費者は値下げの恩恵　生産減で農林水産業には脅威 (1/2ページ)

　日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２８％、世界の貿易額の約３７％を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生することになる。日本を起点としたモノやカネの行き来は一段と活発化しそうだ。

　日本とＥＵは１７日、首相官邸でＥＰＡの署名式を開いた。ＥＰＡは日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。日欧ＥＰＡは４年余りの交渉を経て、昨年１２月に妥結した。

　消費者は欧州産食品の値下げの恩恵を受けられそうだ。ワインは協定発効と同時に輸入関税が撤廃され、一般的な７５０ミリリットル入りのボトルの場合で最大約９４円安くなる。ナチュラルチーズは１６年目に３万１０００トンの輸入枠が無関税となる。

　高級ブランドのバッグや靴、洋服も安くなる可能性がある。バッグの場合、最大１８％の輸入関税が１１年目に撤廃される。衣類は最大１３．４％の関税が即時撤廃される。

　欧州産品の輸入が増えれば、特に国内の農林水産業関係者には脅威となる。農林水産省の試算では、協定発効で最大１１００億円の生産額減少が見込まれる。

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