【高論卓説】現預金への金融資産課税が妙案 絶望的な財政状況打開に活路 (1/2ページ)

経済財政諮問会議で発言する安倍首相(中央)
経済財政諮問会議で発言する安倍首相(中央)【拡大】

 7月上旬の経済財政諮問会議において中長期の経済財政に関する試算が提示された。「とうとうここまで追い込まれたか」というのが率直な感想だ。特に驚いたのは、プライマリーバランス目標(PB目標、国債などの発行を除く歳入総額で、国債などの元利払い以外の政策経費を賄うこと。これ以上借金が増えない状態)の2025年度での達成が困難なことだ。

 というのも6月の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)において、PB目標の達成時期を明示的に20年から25年にずらしたばかりであるにもかかわらず、その「舌の根の乾かぬうち」に、その変えたばかりの目標達成が困難だという試算が提示されたからだ。

 衝撃的なことに、上記の試算では国内総生産(GDP)成長率を20年代初頭に1%強と設定するベースラインはもちろん、GDP成長率を同時期に2%と設定する楽観ケースですら、25年に遅らせた目標達成は困難となっている。

 そもそも日本の国と地方の長期債務残高は、ざっくりと言ってGDP約500兆円(計算方式変更前ベース)の2倍(約1000兆円)となっており、10年の財政破綻時のギリシャ(約1.3倍)を既に大きく上回っている。よく使われる家計の例えは正確性に欠けるが、いずれにしても、良い状態でないことは確かだ。

 ギリシャの財政破綻と同じ10年、政府・財務省は、絶望的な財政状況を前に、苦肉の策としてPB目標を編み出した。すなわち、本来は積み上がった借金低減を目標にすべきところ、それが困難なため、目標を「借金がこれ以上増えない状態を作る」ことに後退させたわけである。その20年度の黒字化は国際公約となった。

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