五輪・酷暑対策でサマータイム導入へ、秋の臨時国会で議員立法　２０１９、２０年限定の公算 (2/2ページ)

　サマータイムは、昭和２３年、電力不足の深刻化などを受けて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で導入されたが、定着しないまま４年後に廃止された。

　その後も、地球温暖化や節電対策として国会で何度も議論されたが、労働組合が「労働強化となる」と反発した上、産業界もシステム変更などの導入コストを念頭に難色を示したため、頓挫してきた。

　だが、五輪だけでなく、通勤・通学の酷暑対策としてサマータイムは切り札となる。先の国会で働き方改革関連法が成立し、残業規制が強化されたことも成立に追い風となりえる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で、個人消費が押し上げられ、年間７千億円の経済効果があると試算している。

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