【論風】サイバー強国イスラエル 日本は産業面で交流活発化を (1/3ページ)

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 □日本危機管理学会会長、国際社会経済研究所上席研究員・原田泉

 最近わが国はトランプ米政権と協調するかのようにイスラエルとの外交やビジネス関係を急速に深めている。特にサイバーセキュリティー分野では昨年5月に協力関係構築の覚書を交わした。原子力発電所を含む重要インフラと2020年の東京五輪のサイバーセキュリティー強化施策である。

 中東のシリコンバレー

 そのような中、6月中旬、テルアビブ大学で行われたサイバーウイークという国際フォーラムに参加した。フォーラムは、イスラエル政府が主催し、60カ国から約9000人が参加。基調講演でネタニヤフ首相は、サイバー対策は人類の大きな課題で、あらゆるものをサイバー攻撃から守られなければならないが、イスラエルはサイバーの世界で米中英露と並ぶ5大強国の一つになったと自信を示した。また人工知能(AI)とビッグデータのデジタル時代で歴史的な変化が起こるとして、サイバーだけではなく、精密農業、スマートモビリティー、デジタルヘルスなど新しい産業を生み出していくと語った。

 実際、イスラエルは“中東のシリコンバレー”と呼ばれ、アップルやグーグル、マイクロソフトといった最先端のグローバル企業が次々と進出、日本企業による投資額もここ3年で20倍、17年は222億円に上った。

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