上場企業、３年ぶり減益へ　１９年３月期　貿易摩擦を警戒 (1/2ページ)

　上場企業の２０１９年３月期の最終利益合計が前期比２．１％減と３年ぶりの減益になる見通しであることが１６日までに、分かった。１８年４～６月期は世界経済の拡大を追い風に過去最高益を更新したが、米中貿易摩擦や円高ドル安進行を警戒して慎重な通期予想が目立つ。企業の成長鈍化が鮮明になれば、好業績への期待が株価を下支えしてきた「アベノミクス相場」は岐路に立たされそうだ。

　ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所第１部上場の３月期決算企業を集計。会計上の理由により１８年４～６月期決算を発表できていない１社を除く１４７０社のデータをまとめた。１９年３月期の最終利益予想は計３６兆３４８５億円となった。

　業種別では、自動車を含む輸送用機器が１７．６％減。米国の法人税減税が１８年３月期の最終利益をかさ上げした反動で大きく減る見通しだ。米政権が自動車への追加関税を発動すれば、トヨタ自動車は約４７００億円の負担増となる恐れがある。

　日銀のマイナス金利政策に伴い、本業の貸し出し利ざやの縮小が続く銀行は８．２％減少する。建設は４．９％減で、人手不足によって人件費が重くのしかかる。一方、電機は堅調な輸出を維持するとの予測から２２．０％増。訪日外国人増加の恩恵を受ける陸運は４．５％増を見込む。

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