出版社団体、軽減税率めぐり政府と対立　有害図書を除く書籍に適用要望、財務省は不快感隠さず (2/3ページ)

　各出版社は基準に照らして自主的に倫理コードを付与して出版。出版後に有害図書の疑いがある書籍が見つかれば第三者委の審議にかけ、有害図書と判断されると標準税率に戻す仕組みだ。

　団体は年末の１９年度税制改正を視野に、既に与党税制調査会の幹部に方針案を説明にまわるロビー活動を強化。団体の担当者は「おおむね反応は好意的だ」と手応えを強調する。

　だが、この動きに財務省は不快感を隠さない。税制を立案する主税局の幹部は「憲法の租税法律主義で税率は法律で定めている。民間団体が書籍ごとに税率区分を決めるのは事実上の違法行為だ」と忠告する。

　民間の判断尊重を

　団体側も黙ってはいない。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が五輪メダリストなどに贈る報奨金は所得税が非課税になることを例示し、「非課税対象を民間団体（のＪＯＣ）が選ぶことが認められるのであれば、民間（の出版社団体）が書籍の税率区分を判断するのも問題ない」と反論する。

海外の場合は