出版社団体、軽減税率めぐり政府と対立　有害図書を除く書籍に適用要望、財務省は不快感隠さず (3/3ページ)

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　軽減税率と標準税率の対象品目の線引き例

　≪軽減税率８％≫

　・生鮮食品、加工食品（食用肉や魚、菓子など）

　・飲料（ミネラルウオーター、ジュース、みりん風調味料）

　・持ち帰り可能な弁当など、出前や宅配

　・定期購読の新聞（週２回以上発行）

　≪標準税率１０％≫

　・家畜用の牛豚、観賞魚、ペットフード、種子

　・水道水、酒類（ビールなど）、医薬品、医薬部外品

　・飲食店などでの店内飲食や出張料理

　・電子版の新聞、駅売りの新聞

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【用語解説】書籍・雑誌の軽減税率

　日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州各国では、書籍や雑誌、新聞に軽減税率が適用されている。一方で、性や暴力の過激な描写のある有害図書に標準税率を課す国もある。フランスは標準税率２０％に対し書籍は５．５％だが、有害図書には標準税率を適用。イタリア（標準税率２２％）は過激な性描写のある作品と政府が判断したものには２５％の“ポルノ税”を課している。