米中、泥沼ハイテク覇権争い　互いに１６０億ドル規模の追加関税第２弾 (1/2ページ)

　トランプ米政権は２３日午前０時（日本時間同午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗、１６０億ドル（約１兆８０００億円）相当の中国製品に２５％の制裁関税を課す第２弾を発動し、中国は同規模の報復関税に踏み切った。中国商務省は２３日、米国が発動した第２弾の制裁関税に関して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を示し、貿易摩擦は泥沼化。米中両国の対立は安全保障面などにも及んでおり、超大国としての威信をかけた「覇権国家」争いの様相を呈してきた。

　トランプ米政権は、ハイテク分野の産業育成に力を入れる中国が知的財産権を盗んだり、米企業に技術移転を強要したりしていると問題視。６月、米通商法３０１条に基づき、５００億ドル相当の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を表明した。

　このうち、まず７月６日の第１弾で情報通信機器など３４０億ドル相当の８１８品目を対象に追加関税を課した。第２弾の１６０億ドル分の対象は、化学品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など２７９品目。これに対し、中国もそれぞれ同規模の報復措置を講じ、前回の牛肉、大豆など５４５品目に続き、今回は自動車、医療機器など３３３品目が対象。米中の追加関税の対象額はともに約５００億ドルとなった。

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