米中、泥沼ハイテク覇権争い 互いに160億ドル規模の追加関税第2弾 (2/2ページ)

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席。トランプ氏が中国への強硬姿勢を崩さない中、習主席の今後の対応が注目される(AP)
トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席。トランプ氏が中国への強硬姿勢を崩さない中、習主席の今後の対応が注目される(AP)【拡大】

 トランプ政権は、中国が不公正な取引慣行を改めようとしないため、9月以降、さらに第3弾として2000億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。今月1日には、関税率を当初予定の10%から25%へと引き上げる制裁強化案を発表し、一段と厳しい対中姿勢に傾いている。

 中国側は約600億ドル相当の米国製品に最高25%の追加関税を課す方針だが、米国からの輸入総額は1500億ドルに満たないため、今後は米国と同規模の報復措置を取れなくなる。

 米中は22~23日に約3カ月ぶりとなる次官級の貿易協議を実施し、11月に開催が取り沙汰される米中首脳会談に向けて事態打開の道を探るが、トランプ大統領が具体的な進展を「あまり期待しない」と述べるなど、すぐに摩擦解消につながる成果が出る公算は大きくないとみられている。

 しかもトランプ氏は7月、記者団に対し、制裁関税の対象となる中国製品が総計で5000億ドル相当を超える可能性もあると警告しており、米中による制裁の報復の連鎖がいつ断ち切られるのか容易には見通せない状況だ。(ワシントン 黒瀬悦成、塩原永久、北京 藤本欣也)