【高論卓説】自民党総裁選と地方創生　現実受け止めじっくり取り組む機会に (2/3ページ)

　いずれ来る総裁選に向けて、公職として地方行脚できることは非常に有利であり、当時外務大臣に留任した岸田氏などは、ほぞをかんだとも言われる。ただ、これが落とし穴だった。いわゆる「増田リポート」が出て、消滅可能性都市という人口減による地方消滅論が盛り上がる中、石破氏は、目に見える成果を残せなかった。これでは各地で「安倍より石破の方がよい」という機運を醸成するのは困難であろう。

　何も石破氏を非難しているわけではない。誰がやっても、短期的に地方創生で成果を出すことは難しい。古くは、１９７０年代の田中角栄内閣の日本列島改造や８０年代の竹下登内閣のふるさと創生などが典型だが、日本の地方創生は、東京一極集中をどう是正するか、という大テーマの下、予算の地域への振り向けが中心であったが、原資が豊かな時代ですら、あまりうまくいかなかった。

　こうした反省も踏まえ、石破氏は、新たな交付金制度の創設など、これまで同様の予算の地域展開だけでなく、アクティブシニアを地域に移しての新たなコミュニティーの創設（ＣＣＲＣ）、新たな旅行商品や地域産品創出を図る地域商社的組織の構築（ＤＭＯ）、ビッグデータを地域活性に活用するシステムづくり（ＲＥＳＡＳ）など、矢継ぎ早に色々な手を打った。その後の地方創生担当大臣は、一般には名前すら知られていないが、彼らのパフォーマンスと比べれば、石破氏の功績は一目瞭然だ。

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