【ビジネス解読】韓国、酷暑で崩れた「脱原発」政策　節操問われる文在寅氏 (2/4ページ)

　これを受け、文政権は今年３月時点で５３％にまで下がっていた原発の稼働率を８月に８０％に引き上げる方針を決めた。稼働率は、再稼働を前倒ししたり、点検のための運転停止を先送りしたりするなどして引き上げる計画。７月下旬に稼働した原発を含めると、電力ピーク期に計５基の原発を追加稼働させるという。予想外の酷暑が原発の必要性を浮き彫りにした格好だ。

　韓国の朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた電力取引所の公表データによると、７月第３週時点で石炭火力発電所は国内６１基中５９基、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所が２３７基中２３０基それぞれ稼働した。稼働率はともに９７％。一方、同期間に原発は２４基中１６基が稼働。稼働率は６０％超だ。ちなみに政府が脱原発にかじを切る前の２０１６年７月に稼働していた原発は２０基で、今年よりも４基多い。この時の稼働率は８０％超だった。

　火力はフル稼働状態で余地がなく、しかも代替電源がないことを踏まえると、今夏の電力不足に対応するためには原発を動かす以外に選択肢はない。文氏とて逆らうことができない現実だが、文氏が引き上げる原発稼働率の水準には驚く。脱原発政策を推進する以前とほぼ同じ水準だからだ。それも、日本のように節電への取り組みを広めるなど、追加稼働の前に何か手立てを講じたわけでもない。脱原発を強調しながら、原発稼働率をそのまま元に戻すというのはいまひとつ腑に落ちない。類例のない猛暑のため、「原発の追加稼働やむなし」という雰囲気だ。

「国民受けを狙ったずるい話」