「空飛ぶ車」2020年代に実現 官民協議会が初会合 年内に工程表策定 (1/2ページ)

 政府は29日、「空飛ぶ車」の2020年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶ車の開発をめぐっては、欧州航空機大手エアバス、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど海外の大手企業やベンチャーが先行しており、日本は後れを取っているのが実情だ。協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程表の年内策定を目指す。日本発で“空の移動革命”を起こす一大プロジェクトが動き出した。

「空飛ぶ車」の実用化を目指し初めて開かれた官民協議会。NECのイメージ模型が展示された=29日午後、東京都港区

「空飛ぶ車」の実用化を目指し初めて開かれた官民協議会。NECのイメージ模型が展示された=29日午後、東京都港区

 高額な開発コスト

 「一般市民がタクシーのように使ったり、企業間の物流手段として使える」「優先すべきは緊急用途だ。地震や洪水が多いアジア地域への輸出もできる」「平時は観光用に使い、災害時に備えてノウハウを蓄積するべきだ」

 この日の会合では、空飛ぶ車の活用方法について、民間の出席者から積極的な意見が飛び出した。

 空飛ぶ車は一般的に、(1)電動(2)自動(3)垂直離着陸-の3つの要素によって定義づけられている。飛行機とドローンの間に位置づけられるような存在だ。燃料費や操縦者の人件費もかからないため、「空の移動の大衆化が進む」(経済産業省)と期待されている。

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