「空飛ぶ車」２０２０年代に実現　官民協議会が初会合　年内に工程表策定 (2/2ページ)

　ただ、実用化のハードルは高い。初会合でも、「１機当たり１００億～３００億円」とも言われる開発費の捻出、安全基準や審査のあり方、運用上のルールなど法的な位置付け、駐機場などインフラの整備－とさまざまな課題が指摘された。

ウーバー・テクノロジーズが公開した機体のイメージ図（同社提供・共同）

　リードする海外勢

　しかも、空飛ぶ車の開発は海外勢が既に取り組みを具体化させている。今年１月には、ドイツと米国の企業が実機で無人で約３メートル浮上するパフォーマンスを披露したほか、欧州エアバスが自動運転による１人乗りの機体で試験飛行を実施。米ウーバー・テクノロジーズは２３年にも空飛ぶタクシーを実用化する計画だ。

　空飛ぶ車やドローンの開発に特化した投資ファンド「ドローンファンド」の千葉功太郎ジェネラルパートナーは「市場性があれば投資も加速する。世界で一番初めに東京をエアモビリティ都市にしたい」と宣言し、官民に目線の一致を呼びかけた。協議会は年内に３回程度の会合を開き、工程表を策定する予定だ。