接続遮断法制化に異論続出　海賊版サイト、対策再検討 (2/2ページ)

　法整備する場合、合憲となるのは他に実効的な手段がない場合などに限られると指摘。行政が関わると「検閲」に当たる懸念を念頭に置き、著作権者が裁判所に申し立てる司法手続きであれば「憲法上の問題が生じる可能性は低い」との判断を示した。著作権法の改正が適切だとした。

　１３日は内閣府の事務局が素案を説明し、接続遮断に反対する委員は「『通信の秘密』の位置付けが下がり、（著作権以外の）他の分野の救済もブロッキングでやれということになる」と適用拡大への懸念を主張。出版業界からは「（問題を）解決できない場合の選択肢として残すべきだ」と支持する声が聞かれた。