米中貿易戦争で世界経済悪化、「出口戦略」困難に 景気失速で消費増税延期も (1/2ページ)

中国旗と米国旗=16日、北京(AP)
中国旗と米国旗=16日、北京(AP)【拡大】

 米国は、24日に発動した2000億ドル(約22兆円)相当の対中追加関税に中国が報復したことから、さらに2670億ドル相当の輸入品に25%の関税をかける方針だ。ただ、「米中貿易戦争」の深刻化が、世界経済の悪化を招きかねない。日本政府は来年10月に消費税率10%への引き上げを予定通り行う方針だが、悪影響が日本経済に及べば増税延期が選択肢に上る可能性がある。

 「今回は間違いなく(増税を)やれる状況になっている」。8月27日、麻生太郎財務相はこう明言した。

 背景にあるのは、アベノミクスの効果で国内経済が着実に改善している事実だ。7月の有効求人倍率は1.63倍と1974年1月以来の高水準。賃上げも進み、2019年1月には景気拡大局面が74カ月間と戦後最長を更新する見通しだ。

 もっとも政府は、米中貿易摩擦を世界経済のリスクとみている。2大消費地である米中の景気が後退すれば、両国への輸出が停滞し、設備投資や消費の低迷にも連鎖するからだ。

 今年6月の党首討論で、安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り(増税を)行う」と述べた。

 世界銀行によると、世界の国内総生産(GDP)成長率は、07年の4.2%から、リーマン・ショックの起きた08年に1.8%、09年にマイナス1.7%と大きく落ち込んだ。

 ここまで成長率が落ちるのは「かなり特別」(市場関係者)だが、貿易摩擦の影響で景気の腰折れ懸念が強まれば、安倍首相も増税の可否を再考せざるをえないとの見方は強い。

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