米政権、中国への制裁関税第3弾発動 日用品へ対象拡大、消費に波及不可避 (1/2ページ)

米インディアナ州ブラウンズバーグで収穫された大豆=21日(AP)
米インディアナ州ブラウンズバーグで収穫された大豆=21日(AP)【拡大】

 トランプ米政権は24日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗し、2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を課す制裁第3弾を発動し、中国も報復として600億ドルの追加関税に踏み切った。米国の対中制裁は日用品に対象が広がり、総額は輸入額のほぼ半分となる2500億ドルに達した。

 トランプ米大統領は中国が報復すれば、全輸入品に25%の制裁関税を課すと表明。世界1、2位の経済大国間の「貿易戦争」は拡大する一方で長期化懸念が強まっている。米個人消費や中国企業への悪影響は不可避で、世界経済の先行きに影を落とす。

 両国に歩み寄る兆しは見られず、摩擦解消に向けた閣僚級協議開催のめども立っていない。

 第3弾は、家具や掃除機、ハンドバッグといった日用品や農水産品にまで対象が広がった。中国は液化天然ガス(LNG)や家電などに関税を課す。

 米政権は年内の追加関税率を10%に抑え、米アップルの腕時計型端末や自転車用ヘルメットなどを対象から外すなど一定の配慮を示したが、物価上昇による米消費への悪影響は避けられない。

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