米政権、中国への制裁関税第３弾発動　日用品へ対象拡大、消費に波及不可避 (2/2ページ)

　中国を製造拠点として活用する日米企業に生産移転を迫る形にもなり、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が混乱する可能性もある。

　トランプ氏が中国に強硬姿勢で臨むのは、巨額の対中貿易赤字の抜本的削減に加え、中国が経済的な覇権を握るような事態の回避も目的の一つだ。関税第２弾までの計５００億ドルの対象は、中国製造業を発展させる長期計画「中国製造２０２５」で重点支援するハイテク分野が中心だった。

　トランプ政権は１１月の米中間選挙を控え、近く行われる日本との閣僚級貿易協議や首脳会談でも強気の姿勢で臨む公算が大きい。（ニューヨーク、北京　共同）

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【用語解説】米中貿易摩擦

　世界最大の経済規模がある米国と、２位の中国の間で貿易不均衡をめぐって生じた摩擦。米国は中国に農産物や乗用車などを輸出し、電子機器などを輸入する。米商務省によると、２０１７年の米国の中国に対するモノの貿易赤字額は３７５５億ドル（約４２兆円）と国別で最大。トランプ米政権は中国の知的財産権侵害を理由として、相手国の不公正貿易への一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置を１８年７月から順次発動。中国は米国からの輸入品に追加関税を課して報復した。（共同）