補償の必要１０万件　東証障害、真相究明長期化の恐れ (1/2ページ)

　東京証券取引所で９日に発生した株式売買などのシステム障害で、本来なら成立していたはずの売買注文を証券会社が補償する必要のある件数が、１０万件規模に上ることが１８日、分かった。今回の障害では、責任の所在をめぐり東証と証券会社で立場の違いも生じており、真相究明まで問題が長期化する恐れがある。

　障害が発生したのは９日午前。株式や上場投資信託などの売買注文を受けるシステムで、東証と証券会社とをつなぐ４回線のうち１回線で接続ができなくなった。東証は正常な３回線へ切り替えを呼び掛けたが、システムに接続する９０社のうち４０社弱はスムーズに切り替えが進まず、売買が成立しない取引が出た。

　障害発生の場合、証券各社は取引が成立しなかった売買注文について、当時の市場の価格動向と照合するなどした上で、後日、「障害がなければ約定しているべき価格」（大手証券）を基準に「是正措置」と呼ばれる差額調整などを実施することになる。関係者によると、証券各社が「是正措置」を実施する件数は、大手証券５社で計７万～８万件程度まで達する公算。ある証券会社は「障害のあった日に取引のあった顧客との確認作業などを実施しているところ」としており、中堅証券などを含めた４０社弱まで含めると、全体で１０万件規模になるとみられている。

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