補償の必要１０万件　東証障害、真相究明長期化の恐れ (2/2ページ)

　是正措置の費用は証券各社が負担するが、今回の障害はシステムを管理する東証だけでなく、回線切り替えをスムーズにできなかった一部の証券会社、発端となった不正電文を送信したとされる外資系証券まで当事者が幅広い。東証が月内にも公表する再発防止策では、責任の明確化のほか顧客への補償のあり方も焦点となりそうだ。