【高論卓説】日米から学んだ中国の競争力　皮肉にも科学交流は貿易戦争の要因に (2/3ページ)

　また、日本から技術や経営管理だけでなくＯＤＡ（政府開発援助）も引き出した。７９年に日本の対中ＯＤＡがスタートし、円借款は累計で３兆円を超え、中国が２０１０年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて、世界第２位の経済大国に上り詰める原動力の一つとなった。

　一方、科学技術の分野において、トウ氏は米国の協力を引き出すことにも成功している。１９７８年７月に当時の米国カーター政権は、中国に科学者の代表団を派遣し、中国との本格的な学術交流を行った。中国政府はそれまで亡命を恐れて、科学者の米国への渡航を制限・管理してきたが、トウ氏は科学分野専攻の中国人学生７００人の即時留学受け入れと、数年のうちに数万人を米国に留学させたいという大胆な目標の申し入れを行い、それを実現している。

　７９年１月にトウ氏は訪米し、両国の科学交流を加速させる協定に署名し、その年に最初の５０人の中国人学生が米国に留学している。その翌年には留学生はおよそ１０００人となり、８４年には１万４０００人が米国の大学で学ぶようになった。ほとんどが自然科学、保健科学、工学など理系専攻である。

　今や海外留学する中国人学生は６０万人を超えており、米国へは３５万人が留学している。米国との科学交流が現在の中国の競争力を支えているのも間違いない。

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