【正論】内部留保を「ＣＳＲ」に活用せよ　日本財団会長・笹川陽平 (1/3ページ)

　財務省が先に公表した法人企業統計によると、２０１７年度の日本企業の内部留保は４４６兆円と６年連続で過去最高を更新し、企業が利益を抱え込む構造が依然続いている。

　欧米各国に比べ労働分配率（賃上げ）や株主への配当率、国内投資も低く、個人消費が低調で「経済の好循環」が実現しない一因ともみられ、企業に賃上げや設備投資を促す方策として「内部留保課税」を検討する動きも出ている。

　≪日本経済の活性化を奪う≫

　しかし、内部留保は課税後に積み立てた利益剰余金であり、「二重課税に当たる」とする反対論も根強い。そんな中、ハンセン病制圧活動で毎年、訪れるインドでは、企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を義務付ける世界でも珍しい法律が施行されている。内部留保を有効活用する妙案として、わが国でも検討に値すると考える。

　内部留保は途上国経済の減速を懸念して欧米各国でも増加傾向にある。しかし、わが国の場合は企業投資も国内より海外に偏る傾向にあり、賃金も上昇しているものの企業が生み出した付加価値に占める割合を示す労働分配率でみると、１７年度は６６・２％と４３年前の水準に逆戻りしている。

　企業の国際競争力維持に向けた法人税率の引き下げも加わり内部留保が一層膨張し、現預金に限っても国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％にも相当する２２２兆円に上る。先進７カ国（Ｇ７）でも例を見ない数字で、企業が過剰な現預金を抱える現状が日本経済の活性化を奪っているとの指摘も多い。

　経済界からは「内部留保は経営に自由度を与える源泉」（１６年、日本商工会議所・三村明夫会頭）といった反論も出ているが、「そんなにためて何に使うのか」「企業収益が上がるのは良いことだが、設備投資や賃金が上がらないと消費につながらない」（麻生太郎副総理兼財務相）といったいらだちも聞こえる。

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