【正論】内部留保を「ＣＳＲ」に活用せよ　日本財団会長・笹川陽平 (2/3ページ)

　≪インドは利益の２％義務付け≫

　これに対しインドでは、１３年に改正された新会社法で、「純資産が５０億ルピー以上」「総売上高が１００億ルピー以上」「純利益が５０００万ルピー以上」の３要件のうち１つ以上を満たす会社に上場、非上場を問わず過去３年の平均純利益の２％以上をＣＳＲ活動に費やすよう義務付けている。

　「飢餓および貧困の根絶」「子供の死亡率減少」などＣＳＲ活動の具体的内容も定められ、現地日系企業も含め１６年時点で約１５００社が計約８３０億ルピーを医療や衛生など幅広い分野に費やしている。為替レートで換算すると、５０００万ルピーは７７００万円、８３０億ルピーは１２７８億円となるが、インド経済の躍進で対象企業は急速に広がる気配だ。

　わが国が経済の好循環を達成するためにも膨大な内部留保はまず賃上げや配当、投資に充てられるべきであろう。その上でインドと同じ２％をＣＳＲ活動に回すことができれば、現預金に絞っても５兆円近い額になり、山積する社会課題の解決に大きく貢献できる。国の借金が１０００兆円を超すわが国は今後の公的財政投資に限界があり、なおさら効果は大きい。

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