今世紀中にドイツの人口逆転　フランス、産む国へ１００年の執念 (2/4ページ)

　とにかく産んでもらい、国が支える－というのが保革を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。０８年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。

　日本との大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。

　ドイツ、格闘中

　隣国ドイツでは９０年代、合計特殊出生率が１．２４まで下落。メルケル首相は２００５年の就任後、７人の子供の母フォンデアライエン家庭相（現国防相）を起用し、育児支援に本腰を入れた。

　保育所不足は、日本並みに深刻だ。５月にはベルリンで母親ら約３５００人が抗議デモを行った。

　主催者の一人、大学職員のカタリーナ・マールトさん（３０）は１歳男児の母。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『４００人待ち』と言われた。入るのは至難の業。ネットで入所の権利が千ユーロ（約１３万円）で売買されていたので、頭にきたわ」と憤る。

　政府は０７年、７５万人分の保育所増設の目標を掲げ、１３年には１歳以上の幼児に「保育請求権」を認めた。育児手当も増額し、現在は子供１人当たり月１９４ユーロ（約２万５千円）、３人目には月２００ユーロ（２万６千円）支給する。

ほぼ４人に１人が外国籍