対中ビジネス、拡大か縮小か　日本政府、インフラ協力も開放性など前提 (2/2ページ)

　パナソニックは、雲南省昆明で大規模な都市開発に参入し、各住戸で太陽光パネルやエアコンなどに同社の製品を導入する。幹部は「中国市場は規模と（ビジネス展開の）スピードが魅力だ」と指摘する。

　一方でパナソニックは、中国で製造する車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに移管することを検討している。米国による中国製品への制裁関税発動を受けての措置だ。

　貿易戦争の影響で、中国から米国に輸出する製品の生産拠点を移す動きは広がっている。日本電産は自動車や家電向けモーターの生産の一部をメキシコに移す。「どこからでも供給できる体制をとる」（永守重信会長）狙いがある。

　自動車メーカーでは、中国での現地生産の撤退を決めたスズキ以外の日系大手は現地生産を強化する考えだ。

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　■明暗分かれる中国関連ビジネス

　【強化】

　ＪＦＥエンジニアリングなどの企業連合が中国企業と連携しタイでスマートシティー開発

　日本通運が中国物流企業と提携し、アフリカで物流網の相互活用や共同購買などで協力

　ＳＯＭＰＯホールディングスが中国再保険集団と第三国市場開拓などで協力

　【縮小】

　住友電気工業が中国自動車部品工場の生産ラインの一部を米国かタイへ移管

　ダイキン工業が中国で造る米国向けエアコン用部品の生産をタイやマレーシアに振り替え

　スズキが販売不振で中国での自動車の自社生産から撤退

　※検討中を含む

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