デジタル課税、日本に暗雲　英導入表明で国際協調機運低下も (1/2ページ)

　英国は大手ＩＴ企業のデジタルサービスに課税する方針を決めた。ＩＴ企業への課税をめぐっては、日本を中心に２０カ国・地域（Ｇ２０）などで国際協調に基づくルールづくりが進むが、各国の対立は深く議論は停滞。英国はしびれを切らし見切り発車した格好だが、これを機に同様の独自課税が各国で急速に広がる可能性も高まっており、日本が目指す協調路線にも暗雲が漂う。

　巨大ＩＴ企業が対象

　「デジタルプラットフォーム企業が英国で価値を生みながら税金を払わないのは、明らかに不公平だ」。ハモンド英財務相は１０月２９日の予算演説でこう述べ、大手ＩＴ企業への課税に向け強い意欲を示した。

　英国は２０２０年４月からこの新税の導入を予定しており、ＩＴ企業が英国内のサービスで得た売上高に２％を課税する。課税対象は世界での年間売上高が５億ポンド（約７３０億円）以上で、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムを狙い撃ちしたとみられる。

　ＩＴの巨大企業を対象にした新課税ルールは、以前から国際的な課題となっていた。従来の国際的な法人課税ルールでは、国内に支店や工場など恒久的施設（ＰＥ）を持たない企業には原則、法人税を課税できないからだ。国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益には法人税を掛けられない。

　ＧＡＦＡなどにとってＰＥに該当するのは、サーバーなどの情報機器を設置する施設だ。各社はサーバーをアイルランドなどの法人税の軽い国に置き、消費国での売り上げを軽課税国に集めて課税所得を計上する手法をとることで莫大（ばくだい）な利益をあげていたとされる。

　Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこの状況を野放図に容認していたわけではない。１３年にはＯＥＣＤ租税委員会に多国籍企業の課税逃れを防ぐための「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を設立。日本が議長国となり中国やインドなど新興国を含め１１０以上の国・地域を集め議論を進めた。

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