【高論卓説】製造強国への転換目指す中国　ハイテク覇権握る米国、日本抱き込み阻止 (1/2ページ)

　世界の工場である中国。しかし、その実態は脆弱（ぜいじゃく）であり、いまだ組立工場から脱却できていないのが現実である。特に半導体分野でそれが顕著であり、世界の６割近い半導体を消費する中国であるが、その８割弱を輸入に頼る構造になっている。だからこそ、習近平国家主席は自らの肝煎り政策「中国製造２０２５」で半導体を中核事業とし、２０１４年に立ち上げた国家集成電路（集積回路、ＩＣ）産業投資基金に１８兆円もの巨額な資金をつぎ込み、国策事業として３社が半導体生産工場を造り始めた。

　その３社は、０９年に破綻したドイツの半導体大手キマンダを継承した紫光集団（ユニグループ）配下の長江ストレージ、台湾聯華電子（ＵＭＣ）と技術提携している晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）、米マイクロン・テクノロジー傘下、台湾華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の技術者を大量に引き抜いてつくられたＲｕｉＬｉである。

　マイクロンは昨年、ＲｕｉＬｉおよびＵＭＣとＪＨＩＣＣに対して技術流出の容疑で訴訟を起こした。本来、どちらの企業も「ＤＲＡＭ」（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を生産したことがなく、技術を持っているわけがないからである。

　それに対して今年１月、ＵＭＣは中国国内で特許侵害の疑いでマイクロンを提訴。８月には福州市中級人民法院がマイクロンに対して、ＤＲＡＭや、スマートフォンやデータセンターのデータ保存に使う「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」などの生産・販売差し止めを命じた。マイクロンの売上高の５１％は中国向けであり、これはマイクロンにとっての死活問題である。また、ハイテク分野の維持に必死な米国政府にとっても、許しがたい事態であるといえる。

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