日欧ＥＰＡを閣議決定　来年２月にも発効へ (1/2ページ)

　政府は６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を閣議決定した。今国会での承認を目指す。日ＥＵとも年内に議会手続きが終われば来年２月１日に発効する。発効すれば双方の関税が幅広く引き下げられ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

　ＥＵ側も年内の手続き完了を目指しており、双方が手続きを終えた翌々月の１日に発効する決まりだ。日欧は保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に連携して対抗する。

　６日の閣議後の記者会見で世耕弘成経済産業相は「日欧ＥＰＡは成長戦略の重要な柱だ」と強調した。政府の試算によれば、貿易や投資が活発になり、日本の実質ＧＤＰを約５・２兆円、雇用を約２９万人押し上げるとみられる。

　日欧ＥＰＡが発効すれば、消費者は欧州産の食料品を安く買えるようになる。例えばワインは発効と同時に輸入関税が撤廃され、７５０ミリリットル入りのボトルで最大約９４円安くなる。

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