日欧ＥＰＡを閣議決定　来年２月にも発効へ (2/2ページ)

　日本の輸出品の関税も引き下げられ、企業活動にも追い風になる。ＥＵが自動車にかける関税は１０％だが、８年目にゼロになる。日本酒にかかっている関税は即時撤廃されるほか、焼酎輸出の妨げになっていた容量の規制はなくなる。

　また、双方が地域の食品ブランドを保護する「地理的表示（ＧＩ）」の取り組みを強化。日本側は「夕張メロン」（北海道）などが保護の対象となった。

　日本はＥＵとのＥＰＡ以外でも、自由貿易圏の拡大に取り組んでいる。米国を除いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に発効。中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も年内の実質妥結を目指す。

　来年１月以降、日米は２国間の関税交渉に入る。日本は農産品などの関税引き下げについて、過去に合意した経済連携協定で認めた水準よりも譲歩はしないと主張していることも、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの発効を急いだ背景にある。