ＲＣＥＰ、来年合意目指す　中印と対立も「漂流」回避へ (1/2ページ)

　日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首脳会合が１４日、シンガポールで開かれ、来年の最終合意を目指す方針を確認する見通しだ。インドや中国と関税撤廃や知的財産権保護などのルール作りで溝が埋まらず、１２日に行われた閣僚会合では目標としていた年内の実質的な妥結が見送られた。米国の保護主義的な動きが強まるなか、参加各国は来年の合意を目指すことで、ＲＣＥＰの「漂流」をなんとか避けたい考えだ。

　「これ以上、閣僚級で何かやることはない」。１２日夜の閣僚会合終了後、日本の政府高官はため息まじりに話した。

　米国の保護主義的な政策に対抗するため、各国がＲＣＥＰの早期妥結で一致し、１２日に今年５回目となる閣僚会合をシンガポールで開いて詰めの協議を行った。日本側からは「ＲＣＥＰは低い水準でもいいから、早く妥結すべきだ」（与党幹部）との声も上がり、合意への機運が高まっていた。それでも１２日の閣僚会合では協議を継続しても進展がみられないと判断し、日程を１日残したまま交渉を終えた。

　２０１３年から続くＲＣＥＰの交渉では、１８分野を対象に議論し、これまで経済技術協力など５分野で合意。だが関税引き下げや知的財産権保護のルール作りなど、利害が対立しやすい分野は解決していない。

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