国内

出店手続き簡略化、免税拡充へ 政府・与党、税制大綱に盛り込む方針 (1/2ページ)

 政府・与党は5日、2019年度の税制改正で、訪日外国人向けの消費税免税制度を拡充する方針を固めた。制度を見直し、地域の祭りや商店街のイベントなどに免税店を出店する際の手続きを簡略化する。20年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、地域の土産品などの免税販売を増やし、訪日外国人客の消費拡大につなげる狙い。与党内で簡素化の詳細を詰め、月内にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 訪日外国人客に対して消費税などの税金を免除して商品を販売できる免税店は、出店する店舗ごとに納税地を所轄する税務署の許可が必要になる。

 既に免税店の出店許可を得ている事業者も、イベント用の屋台のような出店期間の短い売り場を設ける際には、新たに常設店を開くのと同様の申請手続きを税務署に提出しなければならない。

 例えば、販売店の見取り図や社内の免税販売マニュアル、免税対象品目など多くの提出書類が必要になる。税務署への提出書類の作成や審査には時間がかかるため、手続きの煩雑さから、事業者が短期間の免税店出店を見送るケースがあるという。

 このため、制度見直しでは税務署の判断基準を統一し、出店届を提出するだけで済むようにするなど、申請作業の時間を大幅に短縮できるような簡素な手続きに変更する。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus