米は対日「包括協定」の方針鮮明 貿易協定の溝大きく  (1/2ページ)

21日、米ワシントンのホワイトハウスでの法案署名式に臨んだトランプ大統領(AP)
21日、米ワシントンのホワイトハウスでの法案署名式に臨んだトランプ大統領(AP)【拡大】

 米通商代表部(USTR)が21日公表した対日貿易交渉の目的は、トランプ米政権が農産物などの物品の関税削減にとどまらず、サービス貿易や労働・環境規制といった分野も含めた包括的な協定を目指す姿勢を鮮明にした。日本側は当面は物品に限った協定とする方針だが、日米間の認識の隔たりが来年以降の協議を難航させる恐れがある。

 USTRは交渉目的に、「(日本に)関税・非関税障壁への対応を求め、より公正で均衡のとれた貿易を達成する」方針を示した。巨額の貿易赤字を問題視するトランプ政権が、不均衡是正のため対日協議でも踏み込んだ対応を求める姿勢を打ち出した形だ。

 このため、対日貿易の競争条件を左右する為替相場に関連し、日本が「不公正な競争優位を確保」することのないよう、為替操作の防止も目的として掲げた。

 一方、USTRの交渉目的には、国境を越えたデジタル分野の取引や投資分野のほか、知的財産の扱いや競争政策といった広範な対象が盛り込まれた。

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