日銀は０６年７月にゼロ金利政策を解除し利上げを進めていたため、市場関係者が景気後退を防ぐための日米欧の協調利下げを期待しても、「景気の下振れリスクを軽減するのに金利の小幅低下が有効な手段とは言い切れない」（須田美矢子審議委員）と動きは鈍かった。
くしくも会合翌日の１０月８日、米欧６中銀が協調利下げを実施すると状況は一変。日銀の不参加を受け、外国為替市場では金利低下で運用が不利になるドルやユーロが売られ円高が進んだ。１０日には株安で保有する有価証券の損失が拡大した生命保険中堅の大和生命保険が破綻し、日本でも金融システム不安が表面化した。
経済界から円高阻止を求める声が強まった結果、日銀は１０月３１日の決定会合で政策金利の誘導目標を０．５％から０．３％に下げる７年７カ月ぶりの利下げを決断する。
利下げ幅判断４対４
だが、この日の会合では、「市場機能を損なう度合いを小さくしながら、緩和効果を維持できる」（山口広秀副総裁）と下げ幅を日銀が金利を動かす際に用いてきた０．２５％刻みからより小幅に圧縮するよう主張する委員と、「出し惜しみしていると、みられるべきではない」（亀崎英敏審議委員）として０．２５％を求める声が拮抗（きっこう）。委員８人の投票は賛否が４票ずつに割れ、最後は議長である白川総裁の判断で０．３％に決まる異例の展開となった。