日欧EPA 米中を意識 自由貿易圏拡大が日本の役割 (2/2ページ)


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 これに対して日本は多国間の枠組みで、あくまで保護主義的な政策に対抗する考えだ。TPPは加盟国を増やす方針。また、日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については、「今年秋の妥結も視野に入れている」(経済産業省幹部)。

 日本は今春にも米国と物品貿易協定(TAG)交渉を開始する予定だが、このタイミングでTPPと日欧EPAが発効する意味も大きい。両協定に属さない米国産品の競争力が低下すれば、米国はTAG交渉の妥結を急がざるをえない。このため「TPPで認めた条件が最大限とする日本の主張が通りやすくなる」(政府高官)との見立てだ。