【ビジネスアイコラム】「消費増税」財務官僚の呪文 (1/2ページ)

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 ■“リーマン級危機”にこだわらず凍結を

 消費税づくしの平成30年間である。3%の税率で消費税が導入されたのが竹下登政権下の1989(平成元)年で、翌年にバブル崩壊。97年度増税では、実施した橋本龍太郎首相がデフレ不況を招いたとして、激しく悔やんだのだが、政官財学界とメディアの大多数には反省どころか、「消費税増税=財政再建」という財務官僚の呪文に踊らされてきた。

 財務官僚に洗脳された民主党政権の菅直人氏、野田佳彦氏の両首相は言われるままに増税へと突き進み、消費税率の上げ幅をまず3%、次は2%という「3党合意」を野田政権にやらせたのが2012年だ。

 当時、慎重論が財務省内部にもあった。「欧州でも景気への悪影響を考慮して1%以上の上げ幅は避けている」という正論だ。ところが、首脳陣は「政治的にみて、一挙に増税しないと10%の消費増税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ」と一蹴した。

 そして財務省の思惑通り、安倍晋三政権が3党合意に縛られて、14年に税率を8%に引き上げた。安倍首相は増税によってデフレ圧力が再燃し、アベノミクスによる景気回復効果が帳消しになるのをみて、10%への再引き上げを2度延期したが、財務官僚への抵抗ももはや限界にきた。新元号になる今年10月には10%とすることを安倍首相が表明済みだ。

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