牛肉、対中輸出再開へ前進 閣僚級経済対話 検疫協定は実質合意 (1/2ページ)


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 日中両政府は14日、閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」を北京で開いた。日本産牛肉の中国への輸出再開に向けた一条件となる「動物衛生検疫協定」について実質合意した。輸出が解禁されるまでには今後他の手続きが必要になるが、日本側議長を務めた河野太郎外相は会議終了後、記者団に「解禁に向けた重要なステップだ」と語った。

 経済対話は2007年12月に第1回を開催し、今回で5回目。外交関係の悪化によって約8年間中断していたが、昨年4月に再開した。今回は河野氏のほか世耕弘成経済産業相、吉川貴盛農水相ら6閣僚が出席した。6閣僚の出席は10年8月の第3回以来で、日中関係改善を印象づけた。

 河野氏は、中国で事業展開する日本企業に対する「強制的な技術移転や知的財産権保護に関する懸念を(会議で)中国側に伝えた」ことも明らかにした。中国側は、第5世代(5G)移動通信システムの活用をめぐり、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などを日本市場から排除しないことなどを求めた。

 中国は01年の牛海綿状脳症(BSE)発生以降、日本からの牛肉の輸入を禁止している。ただ近年は日本を訪れる中国人旅行客の間で日本産牛肉への人気は高く、輸出が再開されれば日本の畜産農家にとっては販路拡大の好機となりそうだ。

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