家計消費に「正味」と付けたのは、国内総生産（ＧＤＰ）統計上の「家計最終消費支出」が消費税の影響を正確に反映していないからだ。同支出はマイホームを持つ家計が家賃を自らに支払っていると仮定し、みなし家賃（「持ち家の帰属家賃」）を合算している。みなし家賃はナマの消費とはいえない。ＧＤＰ２次速報によれば、３０年（暦年）の「家計最終消費支出」２９７兆円のうち帰属家賃は５０兆円にも上る。
あぜんとさせられるのは正味家計消費は９年度、２６年度の増税後、ともに強烈な下押し圧力を受けている。増税分の支払いを除くと、正味家計消費は８年度の水準に比べ水面下に沈んだままだ。８年度に比べ、３０年度、消費税収は１４．７兆円増え、正味家計消費は７．８兆円増える見込みだが、増税分の負担を考慮すれば正味家計消費は同６．８兆円も少ない。家計は２２年前に比べ１００円消費を増やしたとして、２００円近い消費税を多く支払う計算になる。
この間２度、消費が水面上に浮上する勢いが出たが、１９年度はリーマン・ショックで押しつぶされた。２６年度は税率８％への引き上げ実施とともに急激に落ち込み、アベノミクス効果は吹き飛んだ。リーマンという外部からのショックではない。消費税という人為による災厄である。
最近はようやく家計消費が持ち直したというのに、今秋に増税リスクをまたもや冒そうとするのは無謀としか言いようがないではないか。
税率１０％というかつてない重税感という別の「空気」が家計を追い込む。脱デフレ、日本経済再生の道は閉ざされる。安倍政権は中国や米国景気など外需動向に構わず、増税中止を決断すべきなのだ。