途上国投資の新原則提起へ　政府、Ｇ２０で中国に歯止め (2/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

　４要素は、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に盛り込まれているほか、安倍晋三首相が「一帯一路」への協力条件として示している。日中の関係改善が進む中、第三国開発で中国と連携するための基盤を整える意味合いもある。

　インフラ投資に関する原則がＧ２０で採択された例はない。２０１６年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「現地の雇用創出」「環境への配慮」といった５原則が採択された。