米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第４弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは３８０５品目、３０００億ドル（約３３兆円）分の輸入品で上乗せする税率を２５％とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。ＵＳＴＲは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを６月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。
トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、大阪市で来月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と会談すると表明した。米政府は首脳会談に向けて、中国政府への圧力を強める方針とみられる。
一方、トランプ氏は中国との貿易協議に関し、３０００億ドル規模への新たな制裁関税は、発動するか「まだ決めていない」と述べ、協議によって対立解消を探る余地を残した。日本で米中首脳会談が実現すれば「実り多い会談になるだろう」とも語った。
米政府は中国が知的財産権を侵害しているとして、一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づいて措置を発動。昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第１弾、第２弾として計５００億ドル分の中国産品に２５％の追加関税を課した。第３弾として２０００億ドル分に１０％の追加関税を上乗せし、この２０００億ドル分については今月１０日、税率を１０％から２５％に引き上げていた。