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資金移動業、「少・高額」新設 金融庁検討、キャッシュレス決済の推進後押し (1/3ページ)

 送金サービスを提供する資金移動業者について、現在の1類型に「少額」「高額」送金に特化した類型を新たに加え、3類型とする検討が金融庁で進んでいる。取り扱う金額に応じた規制を設け、新規参入を促進することで決済分野のイノベーション(技術革新)を後押しすることが狙いだ。金融庁は来年の通常国会で資金決済法など関連法案の改正を目指す。

 金額に応じ規制

 現状で資金移動業者の扱う上限金額は100万円。検討されているのは、この上限を超えた送金を扱う「高額資金移動業者(仮称)」と、数千円から数万円程度の少額送金に特化した「少額資金移動業者(仮称)」の新設だ。

 高額資金移動業者には、利用者の資産が事業者に滞留しないよう、利用者の送金指示が伴わない資金の受け入れを認めない規制を設ける。少額資金移動業者は、預かった資金の保全義務を撤廃するなど、規制を緩和する案が検討されている。

 資金移動業者の業務範囲を広げ、参入障壁を下げることで決済事業への新規参入を促すことが狙いだが、課題も多い。

 スマートフォンの普及や政府によるキャッシュレス決済の推進で、楽天やLINE(ライン)など異業種からも参入が相次ぐなど、すでに決済分野の競争はかつてないほど激化している。

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