「日本はまもなく最も速いペースで人口が減少する経済大国になるだろう。また人生１００年時代を迎える最初の国になるだろう」
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は今月３日、米ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」での講演でこう述べ、令和時代の日本の最大の課題は人口減と高齢化だと米国の有識者らに強調した。小泉氏の講演は、人口減問題に直面する日本を「ニューフロンティア」と位置付け、それをいかに克服していくかがメインテーマだったが、将来の人口推計を見る限り厳しい数字が並ぶ。
国立社会保障・人口問題研究所が平成２９年４月に発表した将来推計人口によると、出生率と死亡率がともに「中位」で推移する標準的なケースで、人口総数は令和２（２０２０）年の１億２５３３万人が、３５（２０５３）年に９９２４万人と１億人を割り込み、４２（２０６０）年には９２８４万人まで落ち込む。令和の４０年間で人口の約４分の１にあたる約３２００万人が減少する計算だ。サウジアラビア一国の人口が失われるのに匹敵する。
さらに深刻なのは世代別の年齢構成の推移だ。６５歳以上の高齢者の人口は２年の３６１９万人が４２年に３５４０万人とほぼ横ばいなのに対し、１５～６４歳の生産年齢人口では２年の７４０６万人が４２年に４７９３万人と、４０年間で約３分の１に相当する約２６００万人が減ってしまう。生産年齢人口の比率は５９・１％から５１・６％へ低下する。人口規模でみた日本の市場全体は４分の３に縮む上、そこにモノやサービス、社会保障を供給する国内の担い手はそれ以上のペースで３分の２まで縮小するのだ。