人口減と高齢化のダブルパンチに対応するため、安倍晋三政権は「１億総活躍社会の実現」「働き方改革」「人づくり革命」といった政策パッケージで、限られた人材のフル活用に向けた施策を次々と打ってきた。現在は未来投資会議を中心に議論されている。
「新卒一括採用の見直しと同時に、中途採用・経験者採用の拡大、兼業・副業の促進、個人事業主の機会の提供の拡大を図る必要がある」
安倍首相は今月１５日の未来投資会議で、こう指摘し、生産性向上や力強い経済成長のためには、とりわけ人材投資のための雇用制度改革が重要との考えを示した。６月にも取りまとめる成長戦略には、高齢者雇用の拡大に向け、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする方針も盛り込まれる見通しだ。
ただ、人材投資は制度を見直したからといってすぐに結果が出るものではない。働き手の能力向上には一定の時間がかかる上、既存の雇用制度を前提に生活設計をしてきた働き手も多く、改革は漸進的にならざるを得ない。
政府高官は「人材投資の成果が出てくるまでは人工知能（ＡＩ）などテクノロジーの進化でしのぐ」と説明する。令和時代を人口減の「ニューフロンティア」とするには粘り強い努力が不可欠だ。
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令和時代の日本経済が抱える課題の一つが人口減少だ。人口減はモノやサービスを生み出す働き手とともに、消費する人の減少も招く。さらに令和時代の人口減は急速な高齢化も伴う。社会保障を受ける高齢者は増える一方で支え手の若年層は減るばかり。人口減と高齢化の同時進行に対応するため、政府は人口減のもとでも経済成長ができるよう人材投資に力を入れるが、その成果が出るまでは我慢の経済運営が続く。（桑原雄尚）
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■将来推計人口 国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率、入出国者数を仮定し、これらを基に、日本の総人口や年代構成がどう変化するかを５０年後まで推計する。社会保障をはじめ、政府の政策や長期計画の基礎資料として使われる。国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査に合わせて約５年ごとに見直しており、長期の合計特殊出生率、高齢化率、平均寿命の推計値などを発表している。次回は令和４（２０２２）年に公表予定。