代替刑として３０年以上の刑務所への収容が検討されているが、世論の反応は分かれている。地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズが行ったウェブ上での世論調査では、８２％が廃止に反対と回答。国会議員などからも慎重な意見が出ており、実際に廃止されるかは見通せない情勢だ。
隣国シンガポールは、昨年１０月に麻薬密売で死刑判決を受けたマレーシア人への死刑を執行しており、死刑維持の姿勢を崩していない。
テロ対策の強化として１４年に死刑を再開したパキスタンでは、執行者数は１５年が３００人超に上ったが、１７年は約６０人と減少傾向に。地元非政府組織（ＮＧＯ）の調査では、１４年以降に最高裁が捜査や証拠の誤りを認め４６７人に無罪や減刑を言い渡しており、死刑判決の８５％が対象になったという。
世界の死刑制度に詳しいハワイ大のデイビッド・ジョンソン教授（法社会学）は「日本が１５人を処刑したことは、死刑を存置しているアジアの国にとって、今後も死刑を続けていくことを後押しする材料になった」と指摘している。（ニューデリー 共同）