地域金融機関の経営環境が苦しさを増している。全国地方銀行協会が２２日公表した会員６３行の２０１９年３月期決算は、最終損益の合計が前期比２０．７％減の６２１１億円と３年連続で前年割れし、日本銀行の超低金利政策による収益力の低下に鬱憤がたまっている。ただ、日銀側は原田泰（ゆたか）審議委員がこの日の講演で地銀の経営悪化は「構造的問題」だと反論するなど、両者の思惑は大きくすれ違っている。
「今の金利状況が長期化すると、増益にもっていくのは難しい面がある」
地銀協の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は東京都内で同日開いた記者会見でこう述べ、日銀の大規模金融緩和による超低金利が収益を下押ししていることに強い不満をにじませた。１９年３月期決算では不正融資問題で多額の貸倒引当金を計上したスルガ銀行が９７１億円の赤字を計上したほか、全体の７割弱に当たる４１行が減益だった。
超低金利の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小したのに加え、人口や企業数の減少による地域経済の地盤沈下で貸し出し需要は減退。収益の柱と期待した投資信託や外貨建て保険の販売も米中貿易摩擦による市況の悪化に見舞われ、本業の収益力を示すコア業務純益は前期比４．９％減にとどまった。