高論卓説

快走続く中国・新エネ車市場 政府主導で競争力強化、日本勢の脅威に (1/3ページ)

中西孝樹

 中国新車市場が成長の転換点に差し掛かっている。2018年の新車販売台数は前年比3%減の2808万台にとどまり、実に、28年ぶりの前年割れとなった。今年1~4月累計でも前年同期比12%減少し、歯止めはかかっていない。今回の減速には3~5級の地方都市での金融引き締め影響に加え、米中貿易戦争による先行き不透明感が消費マインド悪化に拍車をかけている。

 4月から増値税(付加価値税)を3ポイント引き下げ、地方では金融緩和処置が進められているようだが、新車販売の回復の手応えは弱い。長期的に中国新車市場が成長を続けるという見方に変化はないものの、低迷から完全に脱却するには2、3年程度かかるのではないかと感じる。中国市場不振の長期化への覚悟と、新たな成長局面での需要ドライバーへ照準を合わせなければならない。

 長引く自動車不況の中でも国策として推進される新エネルギー車(NEV)市場は快走が続く。18年の中国NEV市場は前年比61%増の125万台に達した。世界NEV全需に占める中国の占有率は62%に達する。

 このNEV市場で最大の市場シェアを有するのは日本でも有名なBYDであるが、こと電気自動車(EV)市場に限ればトップメーカーの地位を固めるのが元国営企業の一角であった北京汽車集団である。ダイムラーベンツ、現代自動車との合弁を主力に置く業界第5位の集団である。

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