政府は５月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り１０月に消費税率が１０％に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それでも延期論はくすぶり続けている。６月２８、２９両日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）前後が最終判断のリミットとみられるが、安倍晋三首相の決断は－。
エスカレートする米中摩擦
月例報告の前週に公表された３月分の景気動向指数は２カ月ぶりに下落。中国経済の減速などが輸出の鈍化につながり、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。事前に定められた基準に機械的に当てはめて決める基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられた。
背景にあるのは、１０連休明けから急速に激化した米中貿易摩擦だ。
米国は昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第１弾、第２弾として計５００億ドル（約５兆５０００億円）分の中国産品に２５％の追加関税を発動。第３弾として２０００億ドル分に１０％の追加関税を上乗せし、この２０００億ドル分については５月１０日、税率を１０％から２５％に引き上げた。
１３日には「第４弾」の対中制裁措置の詳細を発表。対象となるのは３０００億ドル分の輸入品で上乗せする税率は最大２５％。最短で６月末にも発動可能な状態になる見込みだ。
日本企業にも波紋
さらに、１５日には、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への部品の輸出禁止措置を発動し、関税以外の手段でも締め付けを強化。これに対し、中国は６月１日、米国からの輸入品６００億ドル分に対する追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げた。