米中互いの対抗措置がエスカレートすれば、日本企業にもダメージが及ぶ。
華為の日本企業からの調達額は昨年、６６億ドルに達し、今年は８０億ドルに増える見通しだった。だが、華為排除の動きが広がる中、同社との取引を停止する日本企業が続出しているほか、第４弾の対中制裁を見据えて中国から生産拠点を移す「脱中国」の動きも出てきた。
「影響は相当ある。部品の調達網（サプライチェーン）を組み替えないといけない」
経団連の中西宏明会長は５月２０日の記者会見でこう懸念を示した。
予想外のＧＤＰ
「１０連休明けに一気に増税延期の見方が強まった」
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフエコノミストはこう解説する。実際、同社は増税延期の可能性を従来の３０％から５０％に引き上げた。
ところが、多くの市場参加者がマイナス成長を見込んでいた１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のプラス成長。月例報告も景気が回復傾向にあるとの認識が保たれた。
これを受け、自民党の甘利明選対委員長は５月２７日のＢＳ日テレ番組で、増税について「延期はもうない」と明言。菅義偉官房長官も翌２８日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は引き上げる予定」と語った。
こうした事情から、５月末には市場の増税延期待望論は急速に縮小した。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券も５月３１日付のリポートで「市場参加者の増税延期への期待は大きく低下した印象を受ける」と指摘した。
Ｇ７の再来は？
だが、増税は景気には逆風だ。
「１０月時点で海外経済が減速を続けている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」
日本銀行の桜井真審議委員は５月３０日、静岡市での講演で増税の影響をこう分析し、警戒感を示した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月２１日、世界全体の実質ＧＤＰ成長率が２０１８年から縮小し、１９年は３．２％、２０年は３．４％との経済見通しを発表した。日本については、１９年と２０年のＧＤＰ成長率をそれぞれ０．７％、０．６％とし、３月の前回予測から０．１ポイントずつ下方修正した。米中貿易摩擦の影響が大きく、ＯＥＣＤは「持続可能な成長を取り戻すべく、各国政府は共に行動しなければならない」と強調した。
そんな中、日本が初めて議長国を務めるＧ２０サミットが開かれる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口氏は「日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高い。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、他国の景気下支え策に『ただ乗り』していると批判される恐れもある」と分析する。
平成２８年５月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット、Ｇ７）で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明した。
果たして、Ｇ２０はＧ７の再来となるのだろうか…。（産経新聞経済本部 藤原章裕）