２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）では、世界的な関心が高まるプラスチックごみによる海洋汚染問題への対応がテーマの一つだ。地球規模での汚染拡大には、先進国だけなく新興国や途上国まで巻き込んだ対策が不可欠。プラごみ削減に向けた技術開発が進む日本メーカーの知見が生かされそうだ。
日本は、２０３５年までにすべてのプラごみを有効利用する目標を掲げる資源循環戦略のほか、海洋流出を防ぐための行動計画を５月に決定した。カナダや欧米でも使い捨てプラスチック製品を禁止する動きが進む一方、新興国などではごみ収集の仕組みさえ整備されていないケースも多い。
プラごみ削減に向けた技術開発をめぐっては、日本メーカーに一日の長がある。
ペットボトルを扱う飲料メーカーでは、キリンビバレッジがリサイクル素材１００％のペットボトル商品を投入したほか、三菱ケミカルは微生物の力で自然分解される植物由来の「生分解性プラスチック」を開発しコップなどに活用される。
木造注文住宅メーカーのアキュラホーム（東京都新宿区）は、スライスした間伐材などを巻いた木製ストローの量産化に成功した。
サミットで技術革新の重要性が共有されれば、日本のプラごみ削減技術の海外展開にもつながる。
世界では年８００万トン以上のプラごみが海へ流出しているとされ、５０年には海洋中のプラごみの重さが魚の重さを上回るとの試算もある。流出したプラごみが紫外線や波で５ミリ以下に砕かれた「マイクロプラスチック」は有害物質が含まれたり付着しやすかったりし、魚など海の生態系への影響が懸念される。流出量のうち４割以上は先進国以外のＧ２０各国からで、新興国が対策に踏み出せるかが解決の鍵を握る。